カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ (英文名: Counterpoint Technology Market Research 以下、カウンターポイント社)は、618商戦期間におけるスマートフォン売上は前年比10%減少となったというWeekly Tracking Serviceによる2022年618商戦における中国スマートフォン市場における最新調査結果を発表致しました。

今年の618商戦（※ネット通販大手の京東が開催するキャンペーンに各社が日程を合わせた、11月の独身の日に並ぶ大規模な販売促進キャンペーン）がCOVID-19によるロックダウンが徐々に範囲を拡大する中で、5月31日から6月18日の期間において、中国最大の二都市で実施されました。このeコマースの祭りでの売上は、中国市場の消費者心理を予想する上で重要な指標となっています。昨年同様、アリババグループが運営する通販サイトTMALLでは2022年の618商戦での数字を公表はありませんでしたが、eコマース最大手もう一社のJDは、GMV（※Gross Merchandising Value: 流通取引総額）で3,793億人民元（約566億米ドル: 7兆6400億円）を記録し、2021年から10.3%の伸びたものの、この数字は618商戦における過去最低の伸びとなりました。

618商戦におけるスマートフォンセグメントに関して、カウンターポイント社リサーチアナリストMengmeng Zhang氏は次の通りコメントしています。
「618期間中の値下や販促が、4～5月に低迷していた中国スマートフォン市場を持ち直させる一助とはなった。618の第1週（5月31日～6月5日）でのスマートフォン売上は、5月23日～5月29日と比較して32%増加した。しかし、618の期間全体でみれば、スマートフォンの売上は昨年比約10%の減少に終わった。これは、繰り返してCOVID-19が流行したこと、そして、景気も減速する中で消費者のスマートフォンへの興味が減っていることを示している。」

主要メーカーの業績に関して、カウンターポイント社アソシエイトディレクターEthan Qi氏は、次の通り述べています。