IBAは、7月12日に炭素排出量削減のためのコストから生じる課題を検討するウェビナー「航空産業ネットゼロは不可能な目標でしょうか？ 」を開催しました (3/6ページ)
炭素税は経済的・経営的に大きな影響を及ぼします
炭素税は、今後10年以内にヨーロッパ内の航空機のコストを大幅に引き上げるとされています。IBAは、炭素コストに応じて、ロンドンからマドリードまでの片道航空券の価格が2030年までに26米ドル（26ユーロ）から34米ドル（34ユーロ）の間に上昇すると予測しています。
この価格への影響により、航空会社は季節や戦術に応じて航空機を使用する可能性があります。これは、固定費を相殺するための年間利用率が高くなると経済性が低下し、特に「オフシーズン」に自由裁量のレジャー旅行の需要が低下するためです。効率の悪い航空機は短距離飛行で使用される可能性が高く、より効率の高い航空機の需要は増加する可能性がありますが、チケット収入の減少によるキャッシュフローの低下は航空会社の購入能力を妨げる可能性があります。
IBAは、炭素税が今後10年間でヨーロッパの乗客需要の伸びを最大3分の2程度まで削減する可能性があると推定しています。コロナ禍に至るまでの10年間で、成長率は平均4.5％でした。しかし、炭素コストを1トンあたり75米ドルにまで上昇した場合、この成長率は年間3.5％に低下し、炭素コストが1トンあたり150米ドルになると、年間成長率はわずか1.5％に低下する可能性があります。
このような成長の鈍化は、ヨーロッパの航空産業だけでなく、その国の経済にも重大な損害をもたらすでしょう。2027年から段階的に廃止される予定の無料炭素手当により、より高いコストが消費者に転嫁され、2030年までに1億2400万から2億4000万人の乗客の削減を推進するように計画されています（個々の市場の炭素価格水準によって異なります）。その結果、ヨーロッパのGDPに対して、対する航空産業の貢献度は1100億米ドルから2150億米ドルにまで落ち込むことになります。
