紙の保険証が、２０２４年秋になくなるという。

「１０月１３日、河野太郎デジタル相は、マイナンバーカード（以下、マイナカード）普及のために、現行の健康保険証を廃止して、マイナカードと一体化した『マイナ保険証』に統一すると発表しました。事実上、マイナカード取得の“義務化”です」（経済誌記者）

　だが、昨年１０月に運用が始まったマイナ保険証の利用者は全人口のわずか２割。マイナカードの交付率も、１０月１９日時点で５０.１％にとどまっている。

「国民の半数がマイナカードすら持っていない現状で、紙の保険証をなくせば、大混乱は必至。カードを持つことにメリットを感じなかったり、安全性に懸念を抱く人も多いです」（前同）

　そこで今回は、いまさら誰にも聞けないマイナカードとマイナ保険証の素朴な疑問を、専門家に聞いた。

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ーーそもそも、マイナカードって何？

　１６年に制度が導入され、住民票を持つ国民すべてに割り振られたのが、１２桁の「マイナンバー」だ。

「マイナカードは、そのマイナンバーが記載された、ＩＣチップつきの本人確認書類です」（全国紙総務省担当記者）

ーー政府は、なぜマイナカードの普及を急ぐのか？

　さまざまな行政手続きをオンライン化して、効率化を図るため。マイナカードを「デジタル社会の基盤」と位置づけている。

　さらに、国や自治体などが別々に持っている社会保障や税などの個人情報を、その人のマイナンバーと紐づけることも狙いだ。

「今後、各公的機関は個人の資産状況等を把握できるようになり、災害時や経済的に困窮した場合など、本当に支援が必要な人に、支援ができるようになるわけです」（ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏）

　裏を返せば、そうした個人情報を行政に把握されたくないとの声もあり、普及の妨げになっているのだ。