法改正で支払額100万円アップ！国民年金納付64歳まで延長！生活は こう変わる素朴な疑問20 (2/6ページ)
とはいえ、現在の国民年金の受給額が月６万５０００円弱という水準なので、将来的にはおよそ１万５０００円も受給額が減ることになります」（同）
その皮算用で、国民の負担が増えるのは必至だ。
「一般的な６０代前半夫婦の家庭でそれぞれ１００万円ずつ（計２００万円）という大きな負担を強いられた結果が“年金の目減りを頑張って減らしました”で、はたして国民が納得するでしょうか」（同）
■Ｑ.失職などで年金が払えなくなったら、どうなる？
Ａ.年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の２階建てで構成され、６０歳から追加負担となる見込みの国民年金は１階部分の老齢基礎年金にあたる。会社員は、それにプラスして２階部分の老齢厚生年金を受給できる。その１〜２階を合わせて老齢年金と呼んでいる。
「その老齢年金には繰り上げ受給が認められています。６５歳からの受給が原則ですが、６０歳へ繰り上げての受給も可能です。この制度を利用すれば、仮に６０歳で定年を迎え、再雇用を受け入れずに無職でいても、年金をもらうことができます」（転職情報誌ライター）
■Ｑ.繰り上げて受給すると損をする？
Ａ.早く受給できる分、年金額そのものが減額になる。
「今年３月までは、減額率が１年につき０.５％でした。６５歳からの老齢基礎年金の額が年１８０万円として計算すると、６０歳からの繰り上げ受給を選択した場合、年金額は１２６万円になります。結果、１年間で５４万円も損する計算になります」（前出の政治部記者）
ただ、４月から、この減額率が０.４％と、６５歳から支給される年金額との差がわずかに縮まった。それでも先ほどのケースで、６５歳からの年金額１８０万円と比べると、４３万円減の１３７万円になってしまう。
「ただ、１９６２年４月１日以前に生まれた人の場合は、減額率は従来の０・５％が適用されます。繰り上げ受給を選択すると、長生きすればするほど損する形になりますね」（前同）
長生きすることに自信があるなら、繰り下げ受給を選択すべきだろう。
