国民のみならず、自民党内からも「バカヤロー」の声が噴出した防衛費増額に伴う増税騒動。

「国会の閉会後、政府が復興税の流用などの案を出したとたん、高市早苗経済安保大臣が、“罷免を覚悟”で岸田文雄総理に食ってかかるなど（後に撤回）、自民党内でも蜂の巣をつついたような大騒ぎに」（全国紙政治部デスク）

　岸田政権は、２０２７年度までの防衛費を、これまでの２７兆円から４３兆円に大幅増額するよう指示。うち１兆円の財源を増税で賄う方針で、法人税、所得税、たばこ税を増税する案が、昨年１２月１５日の自民党税制調査会で了承されている。

　国民が物価高騰にあえぐ中、増税するなどもってのほか。なぜ、こんな暴挙がまかり通ったのか。政治評論家の角谷浩一氏は言う。

「今回の防衛費増額の目的は増税にあり、むしろ防衛費は後づけ。防衛力を増強したいなら、どこを、どう補強すべきかを議論すべきなのに、それを飛ばして増税論議が先行しました。防衛費が増税のために利用されたということでしょう」

　さらに、この増税には、からくりがあるという。

「昨年１０月、政府税制調査会は消費税増税を打ち出したが、さすがに反発が大きかった。ただ、増税はしたい。そこで、国民を増税に慣らす目的で飛び出したのが、防衛費の増額だったんです」（自民党関係者）

　さらに、増税路線に舵を切った政府の背後で暗躍するのが、財務省だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、次のように言う。

「安倍（晋三）政権時代には経産省主導で政権が運営されてきましたが、岸田政権になり、財務省が復権。逆襲が始まったわけです」

　リベンジに燃える財務省を取り仕切っているのは、あの大物議員だという。

「麻生太郎さんです。安倍さん亡き後、岸田さんの後見人は麻生副総裁。防衛費増額や財源をめぐる与党協議では、財務大臣を９年近く務めた麻生氏が最高責任者に就任し、公明党と交渉。後日、岸田さんと麻生氏は都内の高級ステーキハウスで２時間、密談しています」（前出のデスク）

　さらに、キーパーソンはあと２人いる。木原誠二官房副長官と財務省の神田眞人財務官だ。

　現在発売中の『週刊大衆』１月２３日号には、野球ニュースや女子アナニュースなどさまざまな記事を掲載している。