都心オフィスビル経営者と入居者が抱える課題を解決！サンフロンティアが新ブランドを発表 (1/2ページ)
コロナ禍により、リモートワークなど働き方の変化が加速しました。
今後の人口減少や景気変動などに伴い、2023年以降、都心オフィス市場は大きな転換期を迎えると言われています。
そんな中、都心部における中規模オフィスビルの再生と活用に特化したオフィス事業を展開するサンフロンティア不動産株式会社は、都心オフィス市場の現状と課題を考えるプレスセミナーと、新ブランド発表会を開催しました。
コロナ禍を経て新たなニーズも！都心オフィス市場の現状と課題
コロナ禍により東京への転入者数が転出者数を下回る傾向が続いていましたが、2022年には再び東京への転入者数が増え、今後も転入超過の傾向は続くと見られているそうです。また、コロナ禍で打ち出された企業への支援対策である“ゼロゼロ融資”終了が重なり、企業の倒産が一気に加速すると見られている一方で、政府が推進するスタートアップ育成支援の追い風もあり、法人新設も増加基調にあると言います。
現状では都心5区のオフィス平均空室率は上昇傾向、さらに平均賃料は下がっていますが、2023年にはオフィスビルの新規供給量は大幅に増える見込みで、需給バランスが崩れることが懸念されているそうです。
コロナ禍を経てオフィスの価値は見直されており、どうコミュニケーションをとる場にしていくのか、在宅とオフィスのハイブリッド環境をどう支えるか、フレキシブルに使えるかなどが、都心オフィスに求められる新たなニーズとなっています。サンフロンティアではそのニーズに応えるため、オフィスのバリューアップを図り、洗練された環境ですぐに仕事ができるセットアップオフィスを提供しているそうです。
