企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から控除、損金算入の約3割を含めて約1割負担となる仕組みです。企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットもあり、様々な用途に活用できるとされています。

　企業版ふるさと納税制度は、2020年の制度改正から4年目に突入しており自治体と企業の連携が進んでいます。市場規模も件数も毎年増え続けており、今後も増加傾向が増えることが想定されています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMTUxMjAjNjU5MjNfdnZUZEZHT3BRbC5qcGVn.jpeg?size=file_data ]
　寄附額は税制改正直前と比較して2年間で6倍に増えている状況にも関わらず、税制改正前の"使いにくい"イメージをお持ちの方が多いという実態があるようです。
税制改正後には、経営戦略の有効な一手として認識した経営者が、税理士からの提案を受けて活用を始めているケースも散見されるようです。
税の軽減効果が拡充され、自治体との関係づくり、社会貢献企業としてのブランディング・プロモーション効果、また人材獲得や新規事業開発への応用など多義に渡る戦略的な活用が拡がっています。

時代のトレンドとしての企業版ふるさと納税による地域貢献を、経営戦略に盛り込むための知見を税理士、経営者の皆様に、お届けしたいと考え、今回の連載企画に至りました。