バブル崩壊後の経済の低成長が続く日本。
「失われた10年」は、20年となり、30年になろうとしているが、未だに日本は低成長にあえぎ、新しい産業が興るようなイノベーションは生まれていない。

日本経済が世界から取り残されつつあることは、企業の時価総額ランキングを見ると明らかだ。1989年の世界の企業時価総額ランキングのトップ５はすべて日本企業だった。しかし2023年のランキングを見ると、50位以内に日本企業は１社もランクインしていない。これが世界の中の日本企業の現状、そして日本の現状なのだ。

私は、日本企業の多くは、多様な知財を社内に持っているにもかかわらず、それを発見し、ミックスして活用することが不十分で、かつ知財の流出防止等の対策も十分にとれておらず、海外企業に後れを取っていると考えています。（『「見えない資産」が利益を生む: GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』より）

『「見えない資産」が利益を生む: GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』（ポプラ社刊）の著者である鈴木健二郎氏は、日本企業が国際的な競争力を失った背景として「知財の活用が十分でなかったこと」を挙げている。

ここでいう「知財」とは、特許権や商標権だけではない。ブランドや営業秘密、データ、ノウハウ、人的資産や経営理念なども企業が保有する無形の資産も “広義”の知財である。知財は“見えない資産”であるために価値が認識しにくく、“宝の持ち腐れ”になりがちな性質があるが、海外企業は以前からこうした知財をつかって新たな価値を生み出してきた。その一方で、日本企業はさまざまな知財を持っているにもかかわらず、それを利用して利益を追求することを十分にはしてこなかったのである。

本書ではこれらの知財を組み合わせ、活用して事業を展開することを「知財ミックス」と呼び、この取り組みを継続的に行っていくかどうかが、いっそう複雑性、不確実性、変動性が増す21世紀の世界で日本企業の存亡を分けるとしている。