携帯電話契約の本人確認に関するマイナンバーカード問題 波紋と影響 (1/3ページ)
政府の新方針とその背景
イメージ：マイナンバーカード Photo ACより
2023年6月18日、政府は携帯電話契約時の本人確認に関して、新たな方針を打ち出した。対面契約の際には、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りを義務付けること、非対面契約では運転免許証の画像送信を廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化する方針が示された。この決定は、携帯電話の不正契約や特殊詐欺の防止を目的としており、今年1月から4月までにSNSを利用した投資詐欺の被害が2508件、総被害額が約334億3000万円に達したことから、対策が求められているようだ。
イメージ：マイナンバーカード Photo ACより
しかし、この方針に対してSNS上では「マイナンバーカードは任意のはずなのに」「これではほとんど強制では」という批判が相次いだ。識者の中には「運転免許証のICチップでも代替可能」という見解を示す者もおり、なぜマイナンバーカードに一本化する必要があるのかという疑問が広がっている。
デジタル庁の見解メディアの取材記事によると、デジタル庁の担当者は「非対面での携帯電話契約における本人確認をマイナンバーのICチップに一本化することは考えていない」と回答しているようだ。ICチップでの本人確認は推進するが、マイナンバーカードだけに限定する予定はないとのこと。また、「政府側の伝え方が悪かったことで、一部のメディアがミスリードしてしまった側面がある」と述べ、これから具体的な内容を検討し、国民が安心できるシステムを作ると説明しているようだ。
この発言からも、デジタル庁としてはマイナンバーカードの強制を意図していないことはわかるが、やはり政府としても再度わかりやすい形で説明することが求められる。
