その際、会社は年末調整の作業とあわせて、税務署に提出する「源泉徴収票」と従業員が1月1日時点で居住している市町村に提出する「給与支払報告書」を作成しています。この内容をもとに、各市町村は、住民税額の計算を行って、「特別徴収税額通知書」を発行します。

所得控除にもいろんな種類があります。年末調整で所得控除されるものは、基礎控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除、です。

◇主なものを簡単に解説！

基礎控除は、誰でも一律で48万円の控除が受けられるものです。生命保険料控除は、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれます。また、地震保険料控除は、支払った地震保険部分の保険料に応じて、一定の金額の所得控除を受けられます。

配偶者控除は、配偶者の所得が48万円以下の場合、配偶者控除として納税者本人の所得が控除されます。配偶者特別控除は、配偶者の年間の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に適用されます。

扶養控除は、扶養控除対象となる親族がいる場合、一定額の控除が受けられるもの。社会保険料控除は、自己または自己と生計を一にする配偶者や、その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができるというもの。

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済法に規定された共済契約にもとづく掛金として支出したものは、所得税・住民税の申告の際、所得からその支払った金額を差し引いて課税所得を計算できる制度です。iDeCoの掛金がこれにあたります。

また、医療費控除、寄附金控除（納付先の自治体が6カ所以上の場合）、雑損控除、住宅ローン控除（1年目）、もしくは年末調整の書類提出が間に合わなかった場合は、別途確定申告が必要となります。

◇税額控除

税額控除は、計算された税額から一定の金額を差し引くものです。