企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」に参画いたしました。

■参画の背景

二地域居住は、今後の地方創生、地域との官民連携においては、非常に重要なキーワードと考えており、しっかりと理解して自社もしくは関係会社において活用していく必要性があります。
二地域居住に関わる制度や国の方針を積極的に発信していきます。そのためにも国土交通省の所管部門と連携し、一般公開型のオンラインセミナーを開催したり、そのオンラインセミナーのアーカイブ動画を広く発信することで、認知度向上に努めます。


■「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」とは

2024年10月に設立された、官民で連携して二地域居住等を促進していくためのプラットフォームです。

5者（長野県、和歌山県田辺市、栃木県那須町、ANAホールディングス、シェアリングエコノミー協会）が共同代表となり、全国916の団体（官：712、民：204）が会員として参画しています。二地域居住等の更なる促進に向け、オンライン・オフラインの両面から、優良事例の横展開や、官民のマッチング、官民による案件形成、中長期的課題への対応の検討・提言等を実施します。
 URL：https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/


 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。