カルティブ、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結 (1/4ページ)

バリュープレス

株式会社カルティブのプレスリリース画像
株式会社カルティブのプレスリリース画像

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清、以下「カルティブ」)は環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結いたしました。国立公園の魅力の発信を通じて、地域活性化に貢献します。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDg1MDQjNjU5MjNfa29Ram1PdWptSi5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDg1MDQjNjU5MjNfVFhaYktacWpRci5qcGc.jpg ]

「国立公園オフィシャルパートナーシップ」は、環境省と企業・団体が相互に協力し、国立公園の 魅力を発信し、国立公園利用者の拡大を図ることで、人々の環境保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげる取り組みです。

カルティブが運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」では企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多く の人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。(※サービス紹介は下記参照) 今回のパートナーシップは、企業版ふるさと納税を活用した官民連携支援の取組のなかで国立公園の魅力発信や保護活動などにつなげていくことを目的に締結されました。

「カルティブ、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結」のページです。デイリーニュースオンラインは、国立公園オフィシャルパートナーシップカルティブ企業版ふるさと納税ネットなどの最新ニュースを毎日配信しています。
ページの先頭へ戻る