セルフ脱毛やセルフホワイトニングといったセルフ美容は特定商取引法の対象外になることに注意しましょう。

対象になる場合、先にも紹介した割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項はもちろんのこと、クーリング・オフや中途解約に関する事項、前受金の保全に関する事項などが記載された契約書面を渡す必要があります。

類似のケースも含めて、施術の途中で倒産した場合は、契約書の確認をしましょう。もし、どのように対処して良いか分からない場合は、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口に相談をしてみると良いでしょう。「188（いやや）」番の消費者ホットラインへ電話をすると、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口の案内をしてくれます。

■救済措置が取られたケースがあります

過去に大手サロンが倒産した際に、事業を継承した企業や他の大手脱毛サロン等が救済措置をとったケースがあります。返金は受けられませんでしたが、継承した企業のサービスを割引価格で、施術を受けることができたケースもあります。

■整体院など回数券が残っているのに倒産した場合

今回は脱毛サロンについての相談でしたが、似たケースとして、整体院などで一度にまとめて払って、1回あたりの施術がお得になる回数券を購入した後に、その事業者が倒産した……という場合も気になりますよね。

この場合の回数券の扱いですが、期限内の回数券が残っている場合でも、回数券自体の価値がなくなるため、前払いしたお金は戻ってきません。また、途中解約や未使用分の払戻ができないケースもあるので、契約前には利用時の条件や解約時の条件等をよく確認するようにしましょう。

■トラブル防止5つのポイント

店舗の口コミが良いからや、大手サロンだから安心かと言えばそうではありません。過去には大手サロンの倒産もあったため、それだけを判断材料にしてしまうのはトラブルを未然に防ぐには弱いと言えます。5つのトラブル防止ポイントを押さえましょう。

◇1．「お試し施術」「月額○○○円」など低価格の広告をうのみにしない

低価格の広告を見て店舗に出向いたところ、高額なコースを勧誘されたというケースがあります。