空き家が「あるのに使えない」課題を「想い」で動かすさかさま不動産で34軒目の成約～県境を越えた支局連携でフードアーティストがアトリエ移転～ (1/3ページ)
株式会社On-Co（本社：三重県桑名市、代表：水谷岳史）が運営する「さかさま不動産」は、貸し手が借り手を選ぶ新しい空き家活用モデルを通じて、移住促進や起業支援に寄与しています。この度、全国で34軒目の成約が静岡県で実現しました。今回は初の支局間連携（和歌山支局・沼津支局）により、フードアーティストの「ストーリーのある食体験を提供したい」という想いが静岡県蒲原（かんばら）の物件とマッチングした、地域間連携のモデル事例となりました。
背景：空き家数と非流通空き家の増加も、潜在的な活用意向は7割超
全国の空き家率は2023年に過去最高の13.8％となり、市場に出回らない非流通空き家は4割を超えています（※1、2）。
空き家が多い一方で「貸し出せる空き家」が少なく、移住や地域での開業希望者にとっては障壁となっています。その理由としては、所有者側の「物置としての使用」「貸出への不安」「リフォーム費用負担」などの心理的・経済的ハードルが挙げられています。
また、国交省の調査によると（※3）「売却・賃貸等のために情報を一般公開しても良い」と回答した空き地所有者は15.6%にとどまりますが、「地域活性化目的なら活用を検討したい」等と答えた所有者は7割を超えます。
さかさま不動産には空き家所有者から同様の相談が多く寄せられており、従来型の空き家対策では捉えきれなかった所有者の潜在的な活用意向の受け皿となっています。
※1 総務省「令和5年住宅・土地統計調査（速報集計）」｜※2 国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」
※3 国土交通省「空き地等に関する所有者アンケート調査」
逆転の発想で新たな可能性を拓く「さかさま不動産」
従来の不動産流通では、所有者が「貸す相手や用途を選びたい」と考えても、借り手側の情報を知る機会は乏しく、空き家活用を躊躇する一因になっていました。
「さかさま不動産」は、借り手が「やりたいこと」を先に公開し、共感した貸し手が選ぶ仕組みです。所有者が抱く「情報公開への抵抗感」や「相手を選べない不安」を解消し、空き家活用を促しています。
