その人たちが管理職に就いて会社の仕組みを変えるにはまだまだ時間がかかる。相当大きな文化的変換をしなければならない」

熊野氏はこれに応じ、次のように付け加えた。

「ドイツで『シュレーダー改革』が行われたのが20年前。その構造改革により労働者は成果に応じて稼げるようになった。だから日本が今から改革を始めても成果が出るのは2050年くらい」

会社の利益などのうち人件費に回る割合を「労働分配率」と呼ぶが、日本の労働分配率は90年代からずっと下がり続けて今は57.2%だ。ドイツは2000年代後半から持ち直し、今は58.3%になった。そして、日本企業の内部留保は今も右肩上がりで増えており、日本企業が労働者にしっかり利益還元しようとしない姿勢が鮮明になっている。