【2025年度】最低賃金改定に対するユーザー意識調査〜賃金水準が低いエリアほど認知度が高く、6割以上が改定について「知っている」と回答〜 (3/6ページ)
3.一方、40代以降の中高年層については「知っている」と回答した割合が60%以上と高い反面、改定後の行動については「より良い条件の求人を探したい」に次いで「特に変化はなさそう」の回答が多く、改定への期待感は限定的であることがわかった。
■調査結果（抜粋）
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今回の調査では、最低賃金改定について「知っている」と回答した割合は全体で58％であった。その中でも、北海道・東北（62%）、四国（63%）、九州（62％）と、平均最低賃金が比較的低いエリアでは6割超が「知っている」と回答し、全国的にも関心の高さが際立つ結果となった。
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年代別で見ると、若年層ほど認知度が低い傾向があったが、10代は例外的に30代を上回る59%が知っていると回答した。
40代以上ではいずれも認知度が60％を超え、40代は63％、50代は64％、60代は65％、70代以上は70％と、特に中高年層では「最低賃金改定」に敏感であることがうかがえる。
