【2025年度】最低賃金改定に対するユーザー意識調査〜賃金水準が低いエリアほど認知度が高く、6割以上が改定について「知っている」と回答〜 (1/6ページ)
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのスキマバイトアプリ『シェアフル』やSaaSシフト管理サービス『シェアフルシフト』、就業実績を活用した人材紹介サービス『シェアフルエージェント』などを提供するシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横井 聡）は、『シェアフル』ユーザーを対象に、最低賃金金額改定の認知を地域ごとに調査しました。
■背景
2025年9月、厚生労働省は2025年度の地域別最低賃金の改定額について、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を公表しました。（※1）全国加重平均額は1,121円となり、昨年度（1,055円）から66円の引き上げで、目安制度開始以来最大の改定幅となっています。
最低賃金は毎年10月頃に改定されており、採用活動や求人掲載、さらには求職者の就業意欲に大きな影響を与えています。その一方で、地域ごとの経済状況や産業構造によって、改定に対する関心度や認知度には差がある可能性があります。
こうした動きは、企業の採用活動や求人条件の見直し、そしてはたらく人々の就業意欲にも直結します。本調査では、スキマバイトサービス『シェアフル』のユーザーを対象に、最低賃金改定に対する認知度や関心度、改定後のはたらき方の変化を明らかにし、より現場に即した情報提供やサービス改善につなげることを目的としています。
