【2025年度】最低賃金改定に対するユーザー意識調査〜賃金水準が低いエリアほど認知度が高く、6割以上が改定について「知っている」と回答〜 (4/6ページ)
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NDcyMyMzNjI4NzcjODQ3MjNfU0xTaFhmTHBuWi5wbmc.png ]
また、「最低賃金改定後、はたらき方にどんな変化がありそうか」についてもアンケートを行った。10代では「シフトを増やしてもっとはたらきたい」と回答した人が34％と最も高く、20代も24％となっており、若年層は収入を増やす方向に意識が向いていることがうかがえる。
一方で「特に変化はなさそう」と回答した割合は20〜50代で3割前後とほぼ横ばいで推移し、60代以降ではやや高まる傾向が見られた（60代35％、70代以上37％。「今のはたらき方を維持したい」という回答は全世代で1〜2割台に分布しており、世代間の差は限定的だった。
また「より条件の良い求人を探したい」という回答は世代を問わず3割前後で推移しており、大きな違いは見られなかった。今回の結果からは、若年層はシフト増加による収入確保を志向する一方、高年層では現状維持や変化を望まない回答がやや増えるなど、年代ごとの特徴が確認された。
■まとめ
今回の調査では、最低賃金金額改定に関する関心や改定に伴う行動意欲が、地域や年代ごとに異なる特徴を示すことが明らかになりました。
今回の調査は、シェアフルのスキマバイトユーザーを対象にした調査であることから、労働者層全体における割合とは異なる可能性があるものの、全国から3万を超える回答を得ていることから、一定の広い範囲における傾向を得られていると考えられます。
地域や年代におけるこうした求職者層の特徴を踏まえることで、求人情報の工夫や採用施策の検討に活かせる可能性があります。
