オーバーツーリズムの防止策を検討しながら2030年に外国人旅行者を6000万人に。消費額を15兆円に増やす」と話したところ、これが批判の的となった。

国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「外国人問題を考えるうえで、外国人旅行者が“体感速度”を規定している」と語り、インバウンドで外国人を目にすることが多くなったことが、移民問題として語られていることを指摘した。

JICA(国際協力機構)の「ホームタウン構想」もそうだ。これについてSNSでは「日本乗っ取られる」といった反発が起き、自治体には抗議の電話やメールが相次いだ。しかし、この事業には移民受け入れや特別ビザの発給は想定されていないので、是川氏は「単なる国際交流が“移民”という言葉に置き換えられた。本来関係のないものまで一緒くたにまとめて批判される状況は誰にとっても良くない」と指摘する。

コメンテーターの結城東輝弁護士は「世界の潮流は、敵と味方を分けて敵を攻撃する『部族主義』になっており、欧米では分断が取り返しのつかない状況の国もある。しかし、日本はまだ間に合う。感情論になりやすいテーマなのでファクトが大切」と話した。

レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「(外国人問題は)メディアも政治も、一部の人にまんまと引きずられている。外国人に対して負の感情を持っている人は、その根本原因は低賃金や非正規雇用、将来不安といった閉塞感など国内にある。例えば、オーバーツーリズムを解決しても、もともとある問題は解決しない」と社会状況を分析した。