『シェアフル』スキマバイトリサーチ 選挙意識調査〜はたらく人の約半数が投票の意思を持つ一方、「情報不足」が投票の壁に〜 (1/8ページ)
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのスキマバイトアプリ『シェアフル』やSaaSシフト管理サービス『シェアフルシフト』、就業実績を活用した人材紹介サービス『シェアフルエージェント』などを提供するシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横井 聡）は、『シェアフル』ユーザーを対象に、選挙意識に関する実態調査を実施しました。
◾️背景
近年、日本の国政選挙においては、若年層の投票率の低さが大きな課題となっています。総務省の発表によると、令和6年10月に行われた第50回衆議院議員総選挙では、10歳代の投票率は39.43％、20歳代は34.62％、30歳代は45.66％にとどまり、全年代の投票率53.85％と比較して低い水準となっています。
このように、選挙において若年層の投票率は他の年代と比べて低く、総務省においても、若年層への選挙の啓発や教育の重要性が指摘されています。
こうした状況の中、2026年2月8日には第51回衆議院議員総選挙が予定されており、若年層やはたらく人の政治参加をどのように促していくかは、今後の課題の一つといえます。
特に、「決まった期間・時間に、決まった場所へ行く」ことを前提とした投票制度が、現在の若年層の生活やはたらき方とどのように関係しているのかを明らかにすることは重要であると考えられます。
本調査では、『シェアフル』ユーザーを対象に、はたらく人の視点から政治や投票に対する意識、ならびに投票行動に影響を与える要因を調査することを目的として実施しました。
