【2026年4月法改正】実家の不動産「放置で最大15万円」の罰則リスク——相続登記・住所変更、ダブル義務化のデッドラインが迫る (2/3ページ)
そして4月1日からは住所・氏名変更登記の義務化が加わり、変更から2年以内の申請が必要になる（猶予期限は2028年3月末、過料は5万円以下）。両方の申請漏れが重なった場合、合計で最大15万円相当の過料リスクが生じる。
AGE technologiesによると、2025年3月〜2026年2月の利用件数は前年同期比で約89.1％増と急増している。塩原氏は「テレビや新聞での義務化報道を通じて登記への関心が高まり、その影響を受けています。89.1％増という数字は、これまで気になりながらも動けずにいた方が一気に動き出したことの表れだと思います」と話す。
AGE technologies代表取締役社長 塩原優太氏利用者から相談時に最も多く聞く誤解はどのようなものか。塩原氏は「随分前の相続なので自分には関係ない、という声が非常に多いです。しかし施行日より前に行われた相続も、過去のものすべてが対象です。この点を理解されていない方がまだ非常に多い印象です」と指摘する。
猶予期限（相続登記は2027年3月末、住所変更登記は2028年3月末）だけを見ると余裕があるように思えるが、申請の準備には予想以上に時間がかかるケースも多い。「残り1年」という感覚が、気づけば「残り数か月」に変わってしまう前に動き出すことが重要だ。
固定資産税を払い、実際に住んでいるのに、なぜ登記しなければならないのか——こうした疑問を持つ人も多い。塩原氏は「固定資産税を払っているだけでは相続したことにはなりません。実際に住んで税金も払っているから自分が所有者のはずだ、と思い込んでしまう方が非常に多いのです」と語る。
