小林製薬紅麹事件研究解説 厚労省が公文書で自らの公表行為を否定した─ 「プベルル酸を公表した事実はない」は、全国紙・NHKが報じた事実と真っ向から矛盾する ─ (4/5ページ)
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NzA5MSMzNzM3ODcjMzczNzg3XzBkMjU3MjQ2MzQwN2RkNGVhODJlODk2OTc3MTY3MWZkLnBuZw.png ]
「紅麹事件＝プベルル酸」という認識は、この厚労省・NIHS共同発表によって社会に定着した。225社が実名で公表され、業界全体が壊滅的な打撃を受けたのも、この「公式発表」を根拠とする。当社製品（品番5P-D全37ロット）がプベルル酸陰性であったにもかかわらず実名公表された事実も、この発表が「公式に存在する」ことを前提としている。
厚労省の2026年4月22日付回答は、論理的に見てこれらすべての前提を自己否定するものである。「皆さん、どう思いますか」——これが当社から社会への問いかけである。
5 当社の見解と今後の対応
当社は以下の通り考える。
● 専門知識不足か、意図的な回避か。今回の回答が単純な担当者の誤りであれば、速やかな訂正と謝罪が求められる。しかし5回にわたる開示請求の経緯を踏まえると、これが組織的・意図的な情報遮断である可能性を排除できない。
● 行政不服審査請求を予定。今回の不開示決定に対し、行政不服審査法に基づき厚生労働大臣への審査請求を行う。決定を知った日の翌日から3ヶ月以内という期限を厳守する。
● 刑事告発状補充書への活用。この公文書の記述は、大坪寛子前厚生労働省健康・生活衛生局長に対する刑事告発状の補充材料として活用する。
● 国会・メディアへの情報提供。
