小林製薬紅麹事件研究解説 厚生労働省の情報開示文書と武見元大臣発言の矛盾を受けて「大臣の断定発言」と「公表した事実はない」──二つの公的見解は両立しない (3/5ページ)
225社の企業名が公表される
2024年５月 → 武見元大臣が公の場でプベルル酸と健康被害の因果関係を断定的に発言
2026年４月 → 厚生労働省が情報開示：「プベルル酸を原因物質として公表した事実はない」と回答（厚生労働省発健生0422第２号）
2026年５月 → 株式会社薫製倶楽部が自見はなこ参議院議員に陳情を実施
■ 矛盾の詳細
2026年４月22日、厚生労働省より以下の情報開示回答文書を受領した（厚生労働省発健生0422第２号）。
【行政の回答】（開示請求：令和８年３月20日） 「プベルル酸を原因物質として位置付け、公表した事実はないことから、実際に保有していないため、不開示とした」 （開示文書：https://kunsei.com/archives/785）
【当時の大臣発言（参考）】 武見敬三元厚生労働大臣は公の場において、プベルル酸と健康被害の因果関係が確定した旨を断定的に発言した。 （参考映像：https://www.youtube.com/watch?v=0_BgxXASmJc）
【矛盾の核心】 行政は「プベルル酸を原因物質として公表した事実はない」と回答しながら、元大臣は公の場でその因果関係を断定していた。この社会的認識はいかにして形成されたのか。行政として、二つの公的見解のどちらが正確であるかを明確に示す責任がある。
