小林製薬紅麹事件研究解説 厚生労働省の情報開示文書と武見元大臣発言の矛盾を受けて「大臣の断定発言」と「公表した事実はない」──二つの公的見解は両立しない (4/5ページ)
■ 陳情の内容(2項目)
質問①:不開示決定通知書(厚生労働省発健生0422第2号)の記載内容が間違いである Yes/No
質問②:武見元大臣の発言が間違いである Yes/No
いずれの回答であれ、行政として正式に明確にすることが、紅麹を食品原料として使用する事業者および消費者にとって不可欠である。
■ 陳情の意義
①「プベルル酸が原因物質である」という社会的認識の形成経路の確認 ②行政が「公表した事実はない」としながら大臣が断定した構造的矛盾の解明
機能性表示食品(サプリメント)に用いられる紅麹原料と、食品素材としての紅麹は、製造工程・摂取量・リスク特性において根本的に異なる。小林製薬の製品問題を食品素材としての紅麹全体に拡大する科学的根拠はなく、別カテゴリーの事業者が不可逆的損害を受けた構造的問題が本陳情の核心にある。
■ 当社が受けた被害(継続中)
・取引量は約50%減少 ・紅麹関連売上が半減(2024年以降継続) ・「紅麹=危険」という社会的イメージが払拭されていない ・全37ロットの品番5P-Dはプベルル酸不検出(陰性)であったが、被害は回復していない
【業界への影響】当社調べによれば、紅麹関連事案発生以前には国内で紅麹食品を取り扱う業者は約300社存在していたが、現在では10社未満にまで激減している。
「プベルル酸が原因物質である」という社会的認識の形成に、いかなる主体がどのように関与したのかを明確にすることは、今後の国家賠償請求・民事訴訟・行政不服申立において不可欠な事実確認作業である。
■ 国会議員・報道関係者の皆様へ
厚生労働省発健生0422第2号に記載された「プベルル酸を原因物質として位置付け、公表した事実はない」という回答は、情報開示請求によって誰でも確認できる公文書です。この一文と武見元大臣の断定発言との矛盾について、ぜひ厚生労働省食品監視安全課・今川正紀課長に直接ご確認いただけますようお願い申し上げます。