受動喫煙はもはや「マナー」の問題ではない、年間1万人以上の命を奪う“他者危害”「世界禁煙デー記念イベント」 (1/4ページ)
毎年5月31日は、WHO（世界保健機関）が定める「世界禁煙デー」。これに合わせ、厚生労働省は「世界禁煙デーから始まる1週間」を禁煙週間とし、たばこの健康影響に関する普及啓発を強化している。
5月31日（日）、東京・大手町のKDDIホールにおいて開催された「世界禁煙デー記念イベント2026」では、国民の健康寿命延伸を目指す「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、受動喫煙対策の現状と今後が語られた。今年のテーマは「みんな知っている？たばこのルール」。2020年の改正健康増進法の全面施行から6年、対策を「個人のマナー」から「社会のルール」へと完全移行させるための、力強い議論が展開された。
イベントの冒頭、厚生労働省の堀岡伸彦健康課長は、たばこ対策がもはや個人の嗜好という枠を超え、社会全体で取り組むべき健康課題であることを強調した。現在、国が進める「健康日本21（第三次）」においても、喫煙率の低下と「望まない受動喫煙のない社会の実現」が重要目標に掲げられている。
データによれば、日本の喫煙率は男性24.5％、女性6.5％まで低下しているが、一方で「望まない受動喫煙」の機会を有する者の割合は依然として26.7％に上る。特に課題となっているのがルールの遵守状況だ。厚労省の調査では、喫煙可能室を設置する施設のうち、入口への標識掲示を正しく行っているのは約6割にとどまる。
