外部の専門家がいなければ金融機関へ自社の状況を説明できない状態になれば、企業内部に財務ノウハウが蓄積されにくくなる。支援を受ける場合でも、経営者自身が自社の数字を理解し、最終的には自分の言葉で説明できることが重要になる。

株式会社融資代行プロでは、全国の企業から資金調達に関する相談を受けているという。同社によれば、これまでの相談件数は累計7,000社を超え、さまざまな金融機関での勤務経験を持つ人材が支援に携わっているとしている。

ただし、金融機関との取引は企業ごとの個別性が強い。同じ業種、同じ売上規模であっても、借入状況や事業内容、地域、市場環境などによって判断は変わる。

また、地方銀行や信用金庫の場合、地域企業との長期的な関係性も重要になる。そのため、「この書類を作れば融資が通る」といった画一的な方法が存在するわけではない。むしろ重要なのは、自社の財務状況と事業計画を整理したうえで、どの金融機関とどのような関係を築くのかを考えることだ。

融資支援サービスを利用する際には、支援内容と費用を確認する必要がある。

株式会社融資代行プロでは、同社の説明によれば、固定の着手金を設けず、融資実行額などに応じた成功報酬型の料金体系も用意しているという。成功報酬方式は、融資が実行されなかった場合の初期費用を抑えられるケースがある一方、実際に調達できた金額によっては支払額が大きくなる可能性もある。

また、比較すべきなのは手数料だけではない。

どの範囲まで支援するのか、契約期間はどの程度なのか、融資後の財務改善まで対応するのかなど、サービス内容によって費用対効果は異なる。

資金繰りに余裕がないときほど、目先の融資実行だけに注目しがちだが、借入金はその後返済していかなければならない。重要なのは「いくら借りられるか」だけではなく、「その借入を使ってどのように利益を生み、どう返済するのか」という点にある。