中小企業の融資はなぜ難しいのか 銀行が見る「数字」と事業計画の落とし穴 (4/4ページ)
中小企業向けには、日本政策金融公庫や信用保証協会をはじめ、さまざまな公的な資金繰り支援や相談窓口も用意されている。中小企業庁も資金繰り支援策をまとめているため、民間サービスだけでなく公的制度も含めて比較することが重要だ。
資金調達は、単に融資審査を通過することが目的ではない。
自社の財務状況を把握し、必要な資金と返済可能性を整理する。その過程自体が、経営を見直す機会にもなる。外部専門家を利用する場合も、融資を「代行してもらう」のではなく、自社の財務や事業計画を客観的に確認する手段としてどう活用するか。その距離感が重要になりそうだ。
【取材協力】
株式会社融資代行プロ
代表取締役 岡島光太郎
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