中小・中堅企業の経営にとって、資金調達は事業を継続・成長させるうえで重要なテーマだ。

設備投資や新規事業、運転資金など、必要となる資金は企業によって異なる。一方、金融機関から融資を受けるには、決算内容だけでなく、資金の使途や今後の収益見通し、返済可能性などを説明する必要がある。

中小企業庁の調査でも、金融機関は企業の信用力を評価する際、「財務内容」に加え、「事業の将来性」や「事業の安定性」などを重視していることが示されている。

では、中小企業は金融機関とどのように向き合えばいいのか。融資支援や財務コンサルティングを手掛ける株式会社融資代行プロ代表の岡島光太郎氏に、資金調達をめぐる企業側の課題について聞いた。

企業が融資を申し込む際、まず確認されるのが決算書などの財務情報だ。売上や利益、借入金の状況、自己資本などは、企業の返済能力を判断するうえで重要な材料になる。

しかし、過去の数字だけで融資判断が決まるわけではない。

例えば、新しい設備へ投資する場合、その設備によってどの程度売上が増えるのか、利益を生み出すまでどれくらいかかるのかといった将来の計画も重要になる。岡島氏は、企業側が「なぜ資金が必要なのか」「その資金によって事業がどう変わるのか」を整理しきれないまま相談するケースもあると話す。

経営者自身には事業の見通しがあっても、それが金融機関に伝わる資料になっていなければ、判断材料として十分に機能しないこともある。重要なのは、金融機関を説得するための資料を作ることではなく、自社の収益構造や資金需要、返済計画を経営者自身が説明できる状態にすることだ。