RentChain、賃貸管理システムとブロックチェーンを連携し、ウォレットと契約締結権トークンを自動発行。本人確認・契約・決済をつなぐ (5/6ページ)
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4ODQ5NyMzODE2OTYjODg0OTdfZGhCcGRycnZSYS5wbmc.png ]
■ 公的機関・知財専門家からの評価
本実証実験の基盤である特許第7214286号は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する「知財総合支援窓口」のスタートアップ支援事例として公開されています。
支援を担当した知財戦略エキスパートからは、特許の先見性や基本的な内容について評価を受けています。
今回の実証実験では、この特許コンセプトを実際の賃貸管理システムとブロックチェーンに接続し、SBTを実際に発行・検証するところまで実装しました。
5．RentalKYCSBTとRentalSBTの役割
RentalKYCSBT
RentalKYCSBTは、賃貸契約手続において本人確認が完了した状態を示すデジタル証明です。
個人情報そのものはブロックチェーン上に記録せず、発行・有効性・失効等の状態を検証可能な形で扱うことを目指します。
本実証実験におけるRentalKYCSBTは、賃貸契約手続における本人確認済み状態を示すものであり、すべての金融サービスにおける本人確認を自動的に代替するものではありません。
RentalSBT
RentalSBTは、所定のユーザー登録・審査・手続を経たユーザーが、賃貸借契約を締結する権利を有することを示すデジタル証明です。
RentalSBT自体が民法上の賃借権や賃貸借契約そのものを表すものではなく、契約締結権または契約関連状態の証明として設計しています。
賃貸借契約が成立した場合の契約情報については、契約当事者、契約内容、本人同意、個人情報保護、法務・制度面を踏まえたうえで、適切な記録・管理方法を検討します。
