RentChain、賃貸管理システムとブロックチェーンを連携し、ウォレットと契約締結権トークンを自動発行。本人確認・契約・決済をつなぐ (1/6ページ)

バリュープレス

RentChainプロジェクトのプレスリリース画像
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RentChainプロジェクトは、賃貸借契約を起点に、本人確認済み状態や契約締結権などを検証可能なデジタル証明として発行・管理する「不動産契約のデジタル証明発行体」を目指し、実証実験を実施しました。賃貸管理システム「イエセレクト」とブロックチェーンをWebhook・API連携し、入居審査完了を起点に入居者用ウォレット、RentalKYCSBT、RentalSBTを自動発行。個人情報そのものを公開せず、第三者が証明の有効性を確認できる仕組みを構築しました。今後は、決済・保証・保険・生活サービス等と接続し、契約・認証・決済をつなぐ発行基盤への発展を目指します。

RentChainプロジェクトを推進する芝哲也は、賃貸借契約を締結する権利、賃貸契約手続における本人確認済み状態、契約成立・更新・失効等の契約関連情報を、検証可能なデジタル証明として発行・管理する不動産契約アプリケーション兼発行体を目指しています。

2026年9月14日、賃貸管理システム「イエセレクト」を提供する株式会社クリエイティブ・ウェブ(代表取締役:岡部倫典、大阪市)の協力のもと、同システムとブロックチェーンをWebhook・APIで連携する実証実験(PoC)を共同で実施しました。
本実証実験では、入居審査が完了し、賃貸借契約の締結に進むことが可能となった状態を起点に、入居者用ウォレットを生成し、本人確認済み状態を示す「RentalKYCSBT」と、賃貸借契約を締結する権利を示す「RentalSBT」を自動発行しました。
発行済みSBTについては、個人情報そのものを公開せず、第三者が有効性を確認できる検証環境を公開しています。
なお、今回の実証実験は、賃貸管理システムとブロックチェーンの連携、ウォレットおよびデジタル証明の発行・検証を対象としたものであり、金融商品、暗号資産、ステーブルコイン決済を発行・提供したものではありません。
本発表の要点
・RentChainが、賃貸借契約に関連する権利・状態・証明を発行・管理する不動産契約アプリケーション兼発行体を目指すことを明確化。
・「イエセレクト」の入居審査完了イベントをWebhook・APIで検知し、ブロックチェーン上の処理を自動実行。

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