6．今後の展望

RentChainは、今回実証した本人確認済み状態および賃貸借契約に関するデジタル証明を基盤として、住み替え、契約更新、保証、保険、生活サービス等への活用を、本人の同意のもとで検証していきます。
また、賃貸借契約に関するデジタル証明を、ウォレット、デジタル通貨基盤、金融機関、不動産会社、保証会社、生活サービス事業者等と接続し、契約・認証・決済をつなぐアプリケーションレイヤーとしての発展を目指します。
今後は、契約状態の記録・検証、契約に連動した決済、電気・ガス・通信等のサービス事業者との連携、外国人入居者を含む住宅支援、本人の同意に基づく契約・支払履歴の再利用、複数のウォレット・ブロックチェーン・デジタル通貨基盤との接続可能性について検証を進めます。
法人設立後も、技術開発、実証実験、事業者との連携を継続し、賃貸管理業務への導入効果、運用負担、セキュリティ、個人情報保護、法務・制度面の整理を進めてまいります。
 
発表者情報
氏名： 芝哲也
肩書： 特許第7214286号「不動産契約支援システム及び不動産契約支援プログラム」発明者
活動状況： 法人設立準備中
開発プロジェクト： RentChain
※本実証実験は、賃貸管理システム「イエセレクト」提供事業者の同意・協力のもとで共同実施されたものです。
※本リリースにおける「発行体」とは、賃貸借契約に関連する権利・状態・証明をデジタル形式で発行・管理する主体を意味します。RentalKYCSBTおよびRentalSBTは、株式、債券、投資信託その他の金融商品、または暗号資産の発行を目的とするものではありません。
※本リリースにおける「本人確認済み状態」は、賃貸契約手続において実施された本人確認の結果を示すものです。金融機関その他の事業者が実施する本人確認や審査を自動的に代替するものではありません。

お問い合わせ
芝哲也（RentChainプロジェクト）
Email：info@rentchain.jp
 


 


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