東京ブレイキングニュースが立ち上がって間もない13年10月に、このような連載記事を掲載させていただいた。

　この後に、私が運営しているニコニコチャンネルの生放送（http://ch.nicovideo.jp/frame）に、パチンコのグレーゾーンに切り込んだ（おそらく）初めての政治家である西村眞悟氏をお招きし、パチンコ業界の不透明さに対して陳情するという流れになった。

　昨年の段階ではまだそこまで問題視されていなかったパチンコ特権問題だが、今年に入って事態が急速に動き出した。東京オリンピックに向けたカジノ設置と法整備の流れにパチンコ業界が乗る形になり、パチンコまで含めた法制化問題となっているのだ。

　現在問題の渦中にいるのは、自民党議員らによる『時代に適した風営法を求める議員連盟（通称：風営法改正議連)』で、今年２月の設立以来「パチンコ換金からの課税」を目指している。議連によると、パチンコ客の換金行為から1％の税金を取るだけで、年間2,000億円の税収が見込めるという。

　ところが、昨年の連載時にも散々指摘したように、パチンコと換金行為はあまりにもふざけたグレーゾーンで守られており、これを天下りを含めた利権としているのは政治家ではなく警察である。そこで、当然のように今回の議連が進めるパチンコ法制化に対し、警察は敵として立ちはだかる格好となった。

「オリンピックまでに」という時間的な制約がある政治家からすれば、是が非でもそれまでにパチンコ（賭博）に関する法整備と課税の算段を整えたい。だが警察庁の担当者は「パチンコに換金行為があるなんて存じておりません」などとのらりくらり。早く具体案を詰めたくてイライラする議員らの前で「換金行為をしているという噂を聞いた事はあるのですが～」といった調子でラチがあかない。

　詳しくは昨年の連載記事の基礎知識を頭に入れていただきたいのだが、警察庁がここまですっとぼけるのも当然の話で、パチンコの換金行為を公に認め、それを前提に話をするとなると、まず警察に対して「違法と知りながらお前らは今まで何をやってたんだ？」という非難が寄せられるだろう。