貯金が減っていく様子を見ることは、とても不安なものです。 厚生労働省の平成25年就労条件総合調査によると、大学卒の定年退職者の平均退職金額は、1941万円。 年金以外で毎月10万円の支出をした場合は、年間120万円の出費になります。 5年間で600万円が減り、また10年後の残りは741万円です。 このままでは17年が経過すると、この退職金がなくなってしまいます。 77歳で貯金が底をつくのです。

退職金1941万円は77歳で底をつく、そのあとあなたはどうする！

日本人の平均寿命は年々延びています。

現在時点で、男性は80歳、女性は86歳です。

そして、同年代で4人に1人が90歳まで生きるともいわれます。

老後のために、多くの人が行っている準備は貯金です。

貯金を増やすことは良いことなのです。

若いうちは貯金が減っても、働いて貯めることができます。

退職後、5年間で600万円が減り、さらに10年間で1200万円、10年後の残りは741万円です。

そして、17年が経過すると、この退職金がなくなってしまいます。

77歳で貯金が底をつくのです。

退職後の20年とはまだ80歳代です。

退職後も別の仕事をしなければならないのです。

しかし、80歳を超えて仕事をすることがなかなか困難なものです。

出来なくなったときに、生活資金が底をついてしまったら、本当に心配になることでしょう。

ここでお話をするのは、老後の生活資金の基軸として、毎月アパートから家賃収入を得ている人の事例です。

東京から駅徒歩10分以内で、新築アパートを取得して、毎月10万円を得られる事例があります。

退職後に月10万円を食い潰していく生活は、17年後に限界が来ます。

月10万円の家賃収益を得て生活費とする生活の場合は、資産がゼロになるということはありません。

しかも、この月10万円の家賃収益ではローンの返済が終わった後に、この家賃収益が30万円程になるのです。

理由は、

ローンを支払っている借入期間中は毎月の家賃総額からローン返済額を差し引いた差額がオーナーの手取りとなります。

これが月10万円となる事業計画なのです。

このローンの返済額がなくなった後は、毎月の家賃総額を手取りとして受け取ることが可能です。

このため歳を重ねた後に大きなボーナスが待っているものが、アパート経営の醍醐味です。

・退職金の預金は歳を重ねるたびに残高が苦しくなる。

・アパート経営は、歳を重ねた後に預金残高を見るのが楽しみになる。

そして、アパート経営では収益性のある土地と建物という大きな資産を得られるのです。 この資産をご子息に相続できるのです。

そして、土地の立地が良ければ後継者が歳を重ねた後もまた家賃収入が得られます。

このとき後継者は優良な土地の資産家として新たに建物を建てるための融資を得て、
新規に不動産経営を始めることも可能です。

資金的にも老後の生活環境もご家族との関係も良好に維持されるのです。

77歳で退職金貯金がゼロになった後も、働かずして収入を得る。

そんな夢を賃貸併用住宅が叶えてくれるのです。