「地方は、今度こそ変われると思う」 ふるさと回帰支援センター・高橋公代表理事に聞く(後編) (2/3ページ)
こちらから各県に伝えているのは、どういう人たちに来てほしいのかということ。対象を絞ったり、特徴を出してセミナーを開いたり。
ふるさと回帰運動は「西高東低」各地をくまなく回り、土地土地の話題が出ると「あそこは大好きでね......」と笑顔を見せるなど、取材の間にも地方への深い思い入れを感じさせた高橋代表理事。これからの取り組みが気になる地域を尋ねた。
――注目している地域はありますか。高橋 センターで人気の高いのが山梨。悠々自適のシニア世代が多いですね。一方、高知は若者が多いです。農家から有機栽培の野菜を仕入れて、それをインターネットで売るというのがあります。いい意味でユニークなところですよ高知は。来年3月に新幹線が開業する北陸はこれからでしょう。あーでもない、こーでもないと期待を込めて議論して、準備しているのは初めてじゃないでしょうか。北陸は持ち家率ナンバーワンだし、一流の中小企業もたくさんあります。外から人がやってくるようになったら人気が出ると思いますよ。福島第一原発の事故後、最初に人気が出たのは九州でした。ところが向こうはそういうことが信じられず、「田舎暮らしするなんてそんな馬鹿なことを」「東京に行ったのに何で帰ってくるんだ」という感じで、受け皿ができなかった。それで移住希望者たちが中国地方に流れてしまった。しかし宮崎、長崎などは県が力を入れ始めています。今日も、ある県の副知事がこのセンターにやってくる予定です。どこも今、みんな「乗り遅れてはいけない」と動いているんです。
ふるさと回帰支援センター代表理事・高橋公さん(編集部撮影) 2015年、政府も地方移住に本気新聞や雑誌に広告を一切打たず、口コミ頼りでやってきたふるさと回帰支援センター。1カ月の相談件数が1000件に達するまで10年以上の月日を要した。
高橋代表理事は2015年以降、この取り組みにドライブがかかるだろうと予測する。