「地方は、今度こそ変われると思う」 ふるさと回帰支援センター・高橋公代表理事に聞く（後編） (1/3ページ)
「地方移住」の現在を探るべく、ふるさと回帰支援センターの高橋公代表理事へのインタビューを行ったJタウンネット編集部（前編はこちら）。ご多忙の中にも関わらず、自らセンター内を案内していただくなど、熱っぽく、かつ親身に「ふるさと回帰運動」の今を語ってもらった。
後編では地方移住・地方政策のこれからに関する部分を紹介したい。
移住希望者へのアドバイスは、センターの経験豊富な相談員が個別に応じてくれる。 都会人の移住者誘致にかつてないほど地方が本気――センターと協力している地方自治体はどれくらいありますか。高橋 当センターにブースを出しているのは現在21県ですが、2015年度から新たに十数県増えます。さらに市町村も会員になりたいと言ってきています。今過疎地といわれている自治体は約770カ所。それに対して当センターの会員数は150。決して多いわけではありません。これからだと思いますね。
約800自治体の田舎暮らしに関連する資料を常設している。 ――地方自治体の取り組みに変化はありますか。高橋 移住者の仕事といえば農業が圧倒的でしたが、地場の中小企業を回って就職の掘り起こしをやっている自治体もありますよ。本格的にエンジンがかかってきたのはここ数年のことですが。労働行政は見直しの時期かもしれませんね。国（ハローワーク）に一元化するのではなくて、もっと都道府県に落としてもいいかもしれません。全国の自治体が当センターで開いたセミナーは昨年が120回。今年が136回あります。
