ただし法人の中には単純労働者を求めているだけというところもある。正社員登用の機会があることをうたい文句にするケースもいるが、その実績はどれくらいか確認した方がよい。

ところで筆者は、2014年12月20日に東京・池袋で開催された「新・農業人フェア」を訪れた。以前から会場に足を運んでいるが、回を重ねるごとに農業に本気の若者が増えている印象。
しかしとある農業法人のブースで説明を受けたところ、40代前半と告げると「生産現場はちょっと厳しい」という反応が返ってきた。

農業の後継者不足は相変わらず深刻で、今のところ就農の年齢制限も緩やかだが、状況が変わる可能性もある。

先述の農業法人は全国に10カ所以上の農場を持ち、そのうちの１つを筆者は見たことがある。公式サイトに「耕地面積：14.1ha（ヘクタール）」と書かれているが、それほど大規模には見えなかった。

その疑問をスタッフにぶつけると、彼は次のように説明してくれた。
「農地は周辺に点在していていて、一番大きくても1haちょっと。地主さんの理解を得ながら少しずつ農地を広げる（借地を増やす）努力をしています」。

2013年10月に開催された「新・農業人フェア」の会場の様子。2014年12月のフェアは、入場者数も若者の割合も増えた印象（編集部撮影） 地域おこし協力隊に重要なのは？

2009年に総務省が始めた地域おこし協力隊。最大で約3年間、地域活性化の仕事をしつつ、定住の道を探ることができる。給与は自治体によって異なり、報酬は１カ月約15万～19万円。

例えば、香川県善通寺市の地域おこし協力隊員は、入隊と同時に県産オリジナル品種のキウイ農家に新規就農者として弟子入りした。隊を卒業後はキウイ農家として独立を果たし、今では生産から販売まで一貫して行っている。