「従軍慰安婦誤報問題で朝日新聞が自滅、そんな中、権力のチェックという意味でＮＨＫには期待が集まっていたんですが……」（前出・放送評論家）

柔らかく締めつけ、事ここに至り、安倍首相の対ＮＨＫ抗争は全面勝利、数々の"検閲"がまかり通ることになった、という。さらには、直接的な"圧力"も。

安倍自民党が大勝した昨年暮れの総選挙。その解散直前の１１月２０日のことだ。
自民党が突然、萩生田（はぎうだ）光一党筆頭副幹事長、福井照党報道局長連名で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正確保についてのお願い〉なる文書を、在京キー局に突きつけたのだ。
「文書自体は丁寧で、お願いする形を取っていましたが、その中の一文"街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい"とのくだりに、多くのテレビ関係者が凍りついてしまったんです」（制作会社関係者）

街頭インタビューは、庶民が何を感じ、どう考えているか、その声や実感を伝える選挙報道にはなくてはならない大切な取材方法。
「そこには当然、権力側にとって耳の痛い話も出てくるでしょう。それを公平中立の名の下、報道するなと、事実上の圧力をかけてきたんです。この要望書以降、街頭インタビューを放送すると自民党から抗議が来るかもしれない、なら、いっそのこと、やめてしまえとばかり、各局の街頭インタビューは激減しました」（前同）

街頭インタビューだけではない。選挙報道の時間自体も、前回衆院選（１２年１２月）に比べて約４割も減ってしまったのだ。

「民放は、総務相から放送免許が交付され、５年ごとに更新。また、ＮＨＫの予算は国会が承認。各社には、このような"縛り"があり、今回のような与党からの要望書を前にしては、萎縮せざるをえないんです」（同） マスコミ幹部と「食事会」で…

これについて、各局は、「日頃から、多くの団体や個人から、さまざまなご意見やご要望をいただいており、個別の件について、お答えはしていません」（ＮＨＫ広報局）
「申し入れは、受けております。