上述したケースで、例えば社員が会社の違法行為を労基に報告し、それに伴い申告調査が行われ、その調査に対して虚偽・改ざんの報告をするとどうなるのでしょうか。

『労働基準監督署の調査に際して改ざんした労働時間を申告した場合、労働基準法により、改ざんした当事者および会社に対しても罰金刑が課せられています（同法１２０条５号、同法１０４条の２）』（鈴木翔太弁護士）

『労働時間改ざんは重大な違反行為なのです』（鈴木翔太弁護士）

労働基準監督署は企業に法令を遵守させる「警察」としての役割を担っています。そして労働基準法に違反した場合、「６ヵ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」という刑事罰の対象にもなり得るため、間違いなく効果は期待できるはずです。もしも今勤めている会社で違反が行われている場合は、まずは労働基準監督署に相談してみてはどうでしょうか。