・対象となる結婚・出産（不妊治療）・育児費用は、結婚式、引越し、子供の保育・治療費、不妊治療代、ベビーシッター代など

・もらえる対象者は、20歳から50歳までの子・孫

・あげる側の親・祖父母が金融機関に口座開設（※）

※ 親・祖父母より信託受益権を得る必要があり、信託のできる金融機関で手続きが必要

・非課税上限額は、1,000万円（結婚費用は300万円）

・50歳までに使い残したら：残額が贈与税の対象

・親・祖父母が先に死亡したら、残額が相続税の対象

・もらった人がお金をおろすには、領収書が必要

■兄弟姉妹間で揉める可能性も…

贈与を受けた人に独身や子供のいない兄弟姉妹もいるかもしれません。税金のかからない上限1,000万円など、多額と思われる額を結婚・子育て関連費用として受け取ったら、その贈与に異議を申し立てる兄弟姉妹もいるかもしれません。

親から贈与の打診があった時点で、どうしても必要な額かどうか、家計から割り出してみてもいいでしょう。必要最低額の方が、他の兄弟から異議が出にくいかもしれません。

もともと贈与税がかからない年間110万円までの範囲（長期間だとかかる可能性もあり）で済ませることもできるかも知れません。

いかがでしたか？　贈与税は、給料などから引かれる所得税より高額です。今回の改正で、親・祖父母が成人した子供・孫に比較的多額のお金をあげても、もらった子供に贈与税がかからない範囲が増えました。ぜひ頭の片隅においておみてはいかがでしょうか？

（拝野洋子）

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