そのほかにも、民法207条で土地の所有権はその土地の上下を含むと定められており、他人の土地の上を飛行させる場合は、土地の所有権を侵害することにもなる。

少なくとも上空250メートル以内を飛行しなければならないドローンは、法令を侵害するリスクも大きい。

これらの規定の中で旅客機やヘリコプターの安全面は確保され、ラジコンヘリなどは一定のマナーのもと、趣味として楽しむことができるだけではなく、農薬散布などを目的とする農業機械としても有効活用されてきた。



ドローンが縮めた人と空の距離。その問題点とは？


昨今のドローンと総称されているものは、マルチコプター／クアッドコプターなどとも呼ばれる機体だ。一般的に翼が2つ以上あり、従来のラジコンヘリと比較すると安定的な飛行を可能とするものである。

現在、一般販売されているドローンの多くは、各種センサーによる自動制御機能を搭載しており、初心者でも操縦しやすく、高画質カメラを搭載し、その安定性を活かして手軽に綺麗な空撮を楽しめることを打ち出している。

数十万円のプロ仕様のドローンもあれば、1万円程度の安価なものまで幅広いラインナップで発売されている。



しかしながら、このような状況で懸念されるのは、正しい知識や操縦技術がほとんどない状態で、実店舗に行かずインターネット経由でドローンを購入し、最終的に屋外で飛行させてしまうことだろう。

前述のラジコンヘリに比べると、操縦が容易であるとは言え、販売メーカーなどが中心となるコミュニティはまだまだ成熟しているとは言えず、また未経験者がネット販売を利用して機体を購入した場合には、必要な飛行知識や操縦技術を習得する機会を持つことができない。

また、多くのユーザーが目的とするドローンでの空撮に関しても、公共の場での大規模なロケ撮影や、近隣への影響がある撮影などは、事前に様々な許可申請が必要となっている。映像業界ではそういった知識は長い積み重ねによって周知されているが、事前に学ぶことなく、安易にドローンでの撮影を敢行してしまうことでトラブルに発展する恐れがある。