空は誰のもの？ ドローン規制にはじまる空と人の新たな関係性 (3/5ページ)
こうした問題は、世界各地で発生しており、アメリカでは飛行禁止区域でドローンを飛ばしてしまい刑事事件に発展したケースや、日本でも15歳の少年（ニコニコ生放送の有名ユーザーだった）が長野市・善光寺境内にドローンを墜落させてしまう事例が起きている。
このような状況に対応するため、中国のドローンメーカー・DJIは、4月21日に三井住友海上と提携し、専用の賠償責任保証制度を展開。また、DJI主催でフライト講習会などの取り組みを進めていることなどを発表した。
今後もメーカーが主体となって、ドローンの発展ならびに有効活用を進め、またユーザーに空を飛ぶことの自由とその責任を周知させていく必要があるだろう。
本当のドローンの姿。各分野でドローンがもたらすイノベーション
ワクチン輸送などの発展途上国支援を目指す、Matternet社が開発した「Matternet ONE」は、スマートフォンをタッチするだけで自立輸送を開始するスマートドローンだ。最小限のコストで軽量品を誰でも簡単に輸送することを目指している。
また、Amazonが挑戦するドローンを利用した新たな物流サービス「Amazon Prinme Air」など、必然的に人的コストが高くなってしまう物流業界では、ドローンのもたらすメリットが大きく注目されている。
日本国内でも、瀬戸内海の島々へむけて、離島の不便さを改善するための物流サービス「空飛ぶカモメの宅配便 KamomeAirプロジェクト」が、クラウドファンディングでの資金調達に成功している。
鳥のように世界を見つめる。
