幼稚園、小学生の子を持つママたちにとって、“子どもたちにお小遣いをあげるかどうか”は難しい問題です。

毎月決まった額をあげる、お手伝いをしたらあげる、ほしいものがあるときに必要な分だけあげるなど、家庭ごとにルールが違います。

ちなみに、金融広報中央委員会が平成22年に行った調査では、小学校低学年児童の79％がお小遣いを「もらっている」と回答。

内訳は、「ときどき」が最も多く58.5％、「月に1かい」が13.2％、「1しゅうかんに1かい」が9.2％。1回にもらう金額は中央値で300円でした。

イギリスにも“お小遣い論争”は存在しますが、日本とはちょっと様子が違うよう。今回は、イギリスのニュースサイト『The Telegragh』を参考に、イギリス流の“お小遣い論争”をご紹介します。（1￡＝191円で計算）

■イギリスは現金よりキャッシュレスが多い

最近の調査で、イギリスの8～15歳の子どもたちのお小遣いが2年連続で下落していることが明らかになりました。長期的に見ても、2005年をピークにお小遣いは下落傾向。

2000年台後半、リーマンショックに端を発する世界不況がありましたが、お小遣いの水準も不況による親たちの懐事情と関連しているようで、ホッとしている、といった声もちらほら。

しかし、悩ましい問題もあります。子どもたちのお小遣いの金額が下がっただけでなく、定期的にお小遣いをもらっている子どもの数自体も減っているのです。

調査によると、お小遣いを毎週もらっている子は昨年の82％から4ポイント減の78％でした。

これにはデジタル化も影響しています。イギリスは今や、キャッシュレスが現金払いを上回るデジタル社会。学齢期前の子どもでさえ、オンラインでお金を使えることを知っています。

現実のお菓子屋さんやおもちゃ屋さんと違い、そうしたお金のやりとりには現金を使わないので、“お金を使う”という感覚が育たないのです。