それが、ある程度の数字で収まっているのは、安倍―菅体制によるメディア介入が功を奏しているという事ではないのか。

　最初に話題になったのが、ＮＨＫの籾井勝人会長だった。歴代のＮＨＫ会長と比べても、知的レベル品性も劣る人物だった。安倍総理の推薦だから、この程度の人物だったのだろう。しかし、ＮＨＫ会長となれば、世界に向けた日本の顔でもある。放送現場への介入が危惧されるところだが、今のところそうした事例は公然化していないが、こうした人物がトップに就くことで、放送現場が委縮したり、自主規制してしまう可能性は否定できないだろう。ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の大越健介キャスターも今春で降板となった。大越氏は原発再稼働に批判的な発言があったとされる。更に、官邸はテレビ朝日の「ニュースステーション」のコメンテーター・古賀茂明元通産官僚も官邸からバッシングを受けた結果、番組のコメンテーターを下された。古賀氏が番組内で圧力の構図を暴露したために、キャスターの古館一郎氏と言い合いになり、テレビ局の舞台裏の一端が明るみに出た。政府はＮＨＫの「クローズアップ現代」のトラブルにも介入して、テレビ朝日とＮＨＫを事情聴収するという行為にまで及んだ。明らかな、政府による言論機関への介入である。

　個別メディアだけでなく、「中立公正な報道を望む」という申し入れを各メディアにも申し入れている。こんな政権は今まで見たことがない。戦争の出来る国づくりを政権の命題とする安倍政権の焦りと傲慢さの産物でもあるのだろう。

　報道に問題があれば、正式な抗議でも、名誉棄損ででも訴えればいい。放送法や電波許認可権を振りかざしてメディアに圧力を加える手法は、独裁国家の手口である。こうした政府の介入が日常化しているために、メディアの批判力が衰退しているのではないか。

　その安倍政権が陣取る官邸の屋上にドローンが墜落するという事件があった。無人機には100グラム程度の放射性のセシウムが装着されていた。その後、犯人が名乗り出たことで、福島原発事故によって排出された物質であることが判明した。犯人は原発再稼働への反対のメッセージを込めていた。政府は大あわてで、ドローン飛行の規制策をうちだしたが、これがイスラム国のテロだったら、官邸は非常事態である。どこか間抜けな安倍―菅体制もアベノミクスの陰りで失速する可能性もでてきた。今こそ、メディアの逆襲が期待されるところだ。最後に船戸与一氏の逝去に黙とうしておきたい。

Written by 岡留安則

Photo by Kevin Dinkel