「毎日継続的に証拠を残し続けること、従業員同士一致団結して味方を増やし問題解決に取り組むこと、確実な証拠と大人数による信憑性をもって経営陣が対策を取らざるをえない状況を作ることが望ましいでしょう」（鈴木翔太弁護士）

「ひとりで抱え込まないことが何よりも重要です」（鈴木翔太弁護士）





■まずは専門家に相談！

労働基準法では、時間外や休日・深夜労働について、割増賃金の支払を義務付けている。つまり労働時間を改ざんし賃金を支払わないことは立派な法律違反となり、６ヵ月以下の懲役または３０万円以下の罰金という、刑事罰の対象にもなっている。
もしもこのような悩みを持っている方は、労働基準監督署や最寄りの弁護士にまずは相談することをオススメしたい。