医療機関で医療を受けた場合、私たちは一部負担金として医療費の3割（70歳未満）を負担します。

この計算でいくと100万円の医療費がかかった場合、30万円を負担しなければなりませんが、健康保険には『高額療養費制度』というものがあって、1ヶ月の私たちが負担する上限額が決まっています。

『高額療養費制度』はありがたい制度であると同時に心強い制度でもあるのですが、『高額療養費制度』も万能というわけではありません。

今回は、社会保険労務士の筆者が『高額療養費制度』の注意点についてご説明します。

■平成27年から制度が見直され負担が増えた人も

昨年までの『高額療養費制度』は、『上位所得者』『一般』『低所得者』の3区分に分かれていました。

『上位所得者』が100万円の医療費がかかったとしても、本人の1ヶ月の負担は15万5,000円で済みました。

 しかし、平成27年1月からはこの3区分が、

（1）標準報酬月額83万円以上

（2）標準報酬月額53万～79万円

（3）標準報酬月額28万～50万円

（4）標準報酬月額26万円以下

（5）低所得者

の5区分となりました。

100万円の医療費がかかった場合の自己負担額は（1）は25万4,180円、同じく（2）は17万1,820円となり、昨年までと比べて（1）は10万円程度、（2）は2万円弱自己負担額が増えたことになります。

但し（4）の場合は5万7,600円となり自己負担額が下がりました。

（3）の場合は8万7,430円、（5）の場合は3万5,400円で昨年までと変わっていません。

■『多数該当』に当てはまらない場合

病気によっては1ヶ月や2ヶ月で治療が終了しないこともあります。

『高額療養費制度』では直近の12ヶ月（1年）で3ヶ月以上高額療養費を受けた場合は4ヶ月目からは自己負担額が下がります。

これを『多数該当』といいます。