厚生労働省の平成26年国民生活基礎調査によれば、子供のいる家庭でも母親の約5人に1人が正社員で働いています。非正規社員やその他自営などで働いている家庭も入れれば、65％の母親が働いているとのこと。“妻は家庭”の構図は減りつつあります。

共働き家庭が経済的に備えていくべきお金や保険について、ファイナンシャル・プランナーの筆者と確認していきましょう。

■共働きで夫婦がそれぞれ住宅ローンがある場合

住宅ローン金額夫2,000万円、妻も2,000万円、頭金も夫と妻500万円ずつ
出して、合計で5,000万円の住宅を購入したとします。

住宅の名義は、夫と妻がそれぞれ50％ずつの共有名義ということになります。同じように住宅ローンを返している夫婦。妻が出産子育てなどで、育児休業したり、最悪仕事を辞めたりしたら、住宅ローンやその後の暮らしはどうなるでしょう？

■会社員の妻には育児休業給付金が…

会社員妻は出産で辞めるのは大損。会社にできるだけ長くいて、育児休業給付金や出産手当金をもらいましょう。妻が出産・育児で退職の可能性ありなら、2,000万円のローン残額を期間延長
し、ローン月額を妻が働きがなくても返せる金額に抑えなければなりません。

■万が一、どちらかが死亡した場合

今後お話しするのは、“めったにない確率の低いこと”ではありますが、可能性はゼロではないので、備えておきましょう。

共稼ぎで夫婦それぞれが住宅ローンを抱えていて、万一夫が死亡した場合、夫の住宅ローン分は通常、団信で免除になりますが、妻の住宅ローンは残ります。

ただでさえ、気持ち的に苦しいときに通常の住宅ローンを返すのです。ご実家に助けを求めることも可能ならいいですが、当てにならない場合、家事育児を全て1人でこなすことになるかも知れません。

夫死亡の場合は、遺族年金を妻が受取るケースが多いのですが、妻死亡だと夫に遺族年金が出ないことがあるのです。父子家庭や母子家庭に支給される児童扶養手当も所得制限で支給されないことも……。