個人が株式を譲渡した場合、２０％の分離課税で課税されることになりますが、平成２７年１２月３１日までは、非上場株式と上場株式の間で損益通算することができました。このため、非上場株式で譲渡益が出たとしても、上場株式の譲渡で損を出せば、両者を通算して所得税を計算することができたのです。 しかし、平成２８年１月１日以後に行われる株式の譲渡からは、この損益通算が認められないことになり、上場株式の譲渡所得、...