9月24日、公正取引委員会は、不動産オーナー約3万人への支払いに消費増税分を上乗せしなかったとして、大東建託の子会社である不動産管理会社「大東建託パートナーズ」に消費税転嫁対策特別措置法違反を勧告した。 未払い分の消費税は30億円にのぼるとみられる。ここ数年、レオパレスや大和ハウスの不祥事が次々に発覚していたことから、今回の勧告には《大東建託もか！》と批判が集中している。 「公取委によれば、大東建...
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