日本による韓国のホワイト国外しで、その報復として、韓国各地の地方自治体が特定の日本企業を“戦犯企業”に指定し、公共機関が当該製品を買わないことを条例で定める動きが進んでいたが、去る9月17日、この動きにストップがかかった。全国市道議会議長協議会が、「とりあえず各地の条例案を保留する」と決めたのだ。すでに条例を可決したソウル市や釜山市、京畿道など5議会もこれに追随するようだ。　ソウル市が定めた「戦犯企...