携帯電話料金の大幅値下げが期待された「改正電気通信事業法」が10月1日から施行された。　しかし、携帯電話大手3社のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクが10月から導入した新料金プランは、端末代との合計額では従来とほぼ変わらず、庶民をがっかりさせている。　同法案成立を強力に推し進めたのは、「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と豪語していた菅義偉官房長官だ。「菅官房長官の発言の背景には、10月から第4の携...